能代市議会 2021-03-18 03月18日－05号
審査の過程において、高齢者の通いの場補助事業に関し、既存の高齢者交流サロンなどを実施する団体等は補助対象となるのか、との質疑があり、当局から、活動内容はほぼ該当するが、介護予防、重度化防止を目的としたものであり、要支援認定者及び総合事業対象者の人数が一定割合を占めるなどの要件を満たす必要がある。
審査の過程において、高齢者の通いの場補助事業に関し、既存の高齢者交流サロンなどを実施する団体等は補助対象となるのか、との質疑があり、当局から、活動内容はほぼ該当するが、介護予防、重度化防止を目的としたものであり、要支援認定者及び総合事業対象者の人数が一定割合を占めるなどの要件を満たす必要がある。
次に、施設の介護、それから訪問介護、デイサービスの利用状況、こちらにつきましては、訪問ヘルパーのほうが令和元年度で１万4,008件、デイサービスが１万6,846件、施設が４万8,759件で、高齢化率が40％を超え、要介護・要支援認定者は65歳以上の高齢者の２割を超える状況であり、介護度が重くなると介護施設サービスの利用ができなくなる地域もあるため、在宅での生活が困難という状況で施設の利用が多くなっているという
要介護・要支援認定者数は2016年４月で633万人。17年間で約2.9倍。特に軽度の認定者数が増加しています。介護保険料を負担する40歳以上の人口は介護保険創設の2000年以降増加してきましたが、2021年をピークに減少を迎えます。 介護給付と保険料の推移としては、各市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しをかけています。
本市における介護の実態と対策についてでありますが、昨年9月末時点の第1号被保険者数1万1,962人のうち要介護・要支援認定者数は2,142人で、認定率は17.9％となっております。
次に、議案第17号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、要支援認定者に提供されていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が現行より緩和された基準または住民主体のサービスなどを提供する第１号訪問事業及び第１号通所事業に再編されるなど、介護保険法の改正に伴い、施行日を４月１日として、条例の一部を改正しようとするものであります。
私たちに配付された７期計画の素案では、要支援認定者に限ればその意見は８割に上っていると書かれております。つまり、今サービスが必要な人たちが、サービスは我慢するから保険料は上げないでと言っているのであります。私たち議員は市民のこの声に応えるべきではないでしょうか。 もう一つ、大綱質疑で私が言ったのは、住民説明についてであります。
買い物弱者の人数についてでありますが、第6期介護保険事業計画策定の際に実施した日常生活圏域ニーズ調査で、日常生活において不便だと感じることとして「買い物」と回答された方が全体の約1割という結果から、市内の要介護・要支援認定者を除く65歳以上の高齢者約9,000人のうち、900人程度の方が買い物弱者に該当すると推計しております。
また、入浴中の事故には、浴槽内の段差や床に足を滑らせて転倒するケースも多いため、要介護、要支援認定者がいる世帯には、住宅改修費の支給制度もあるということを周知し、事故防止に努めております。 ○議長（田村富男君） 兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君） そのチラシは大変、わからなくて申しわけなかったんですけれども、本当に周知していくことが大事だなと思います。
新しい総合事業ですが、介護保険事業のうち地域支援事業の中の介護予防事業が「介護予防日常生活支援事業」という事業名に変わり、要支援認定者と一般の高齢者の区分をなくし、一体的に介護予防に取り組んでいくこととなり、介護予防給付によるサービスの一部が新しい事業のほうへ移行されるなどしております。
また、人口構造の変化に伴い、要介護・要支援認定者数は現在の約2,100人から約2,500人と400人程度増加するとともに、世帯の状況でも市民10人のうち1人がひとり暮らし高齢者世帯といった推計をしているところであります。
初めに、介護保険・高齢者福祉についてのうち、市の65歳以上のサービス利用者の実態についてでありますが、平成26年６月末現在の要支援認定者数は1,280人でサービス利用者数は708人、要介護１以上の認定者数は2,870人でサービス利用者数は2,540人となっております。
この改正案は、要支援認定者が利用する訪問介護と通所介護を保険給付から除外し、各自治体の事業に移すことが柱となっています。 介護保険で要介護１、２と認定された人、全国で160万人は、訪問介護と通所介護を介護保険では受けられなくなり、市町村による地域支援事業の対象に置きかえられます。要支援者を丸ごと介護制度から追い出すという、かつてない内容となっております。
次に、目標に対しての現実と課題についてでありますが、平成24年度実績見込みの介護給付費については、要支援認定者が計画を上回る状況にあり、居宅サービス費は増加しておりますが、地域密着型サービス費や施設サービス費は計画を若干下回る状況で、介護給付費全体では計画をわずかに上回るものと見込んでおります。25年度においては、各サービス費の増減はあるものの、おおむね計画内で推移するものと考えております。
2款2項介護予防サービス等諸費でありますが、1目から次のページの4目については、要支援認定者からの重度化による介護対象者への移行等による減額補正が主なものとなっております。 93ページの2款4項1目の高額介護サービス等費、5項1目特定入所者介護サービス費については、介護サービス利用者の増加と施設入所、短期入所、生活介護利用者の増加など実績見込みによる追加補正でございます。
また、要支援認定者の介護給付費の実績では、21年度は約２億3485万円で介護給付費全体の4.7％、22年度では約２億3119万円で4.3％となっております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施についてでありますが、この事業は、平成23年６月22日に交付された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、新設された事業であります。
3の歳出でございますが、2款1項の介護サービス等諸費及び2款2項の介護予防サービス等諸費につきましては、介護認定者のうち、介護予防サービス対象者が介護サービスの対象者となるなど、予防から介護の方の対象者になるということですが、要支援認定者が減少し、介護認定者が増加する傾向にあります。施設介護、居宅介護ともにサービス利用者が伸びており、実績見込みにより追加補正としております。
2款2項介護予防サービス等諸費でありますが、1目から次ページの4目につきましては、要支援認定者からの重度化による介護対象者への移行等により減額補正をお願いしております。 次の104ページになりますが、2款4項１目の高額介護サービス等費、5項1目特定入所者介護サービス費については、介護サービス利用者の増加と施設入所、短期入所、生活介護利用者の増加など、実績見込みによる追加補正です。
しかしながら、要介護認定者の方が利用できる介護サービスは、在宅サービスと施設サービスを合わせますと１６種類あり、また、要支援認定者の方が利用できる介護予防サービスは１３種類となっており、これらのサービスの中からその方に必要なサービスを組み合わせてご利用いただいているため、煩雑になり、わかりにくい部分があると考えられます。
次に、認知症の発症状況でありますが、認知症は加齢とともにその発症率が高くなる病気であり、全国では、要介護・要支援認定者の約半数が介護・支援を必要とする認知症高齢者となっており、2015年には85歳以上の高齢者のおよそ４人に１人が認知症になると推計しております。
２款２項１目、それから４目につきましては、介護予防、訪問介護、あるいは介護予防、通所介護等の利用者数の増による実績見込み、そしてまた、要支援認定者におけるサービス利用者の増に伴う実績見込みによる給付金の追加でございます。 それから、３款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費でございますが、先ほど歳入でも申し上げましたが、生活機能評価業務委託料でございます。それの追加でございます。